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熊本県介護支援専門員協会は、介護支援専門員の資質及び社会的地位の向上に努め、各関係機関との連携を図りながら、各地域(支部)での活発な活動を支援しつつ、全体事業についても積極的に企画・実施できる自立した団体となるよう組織の基盤強化に努めます。

【県協会】平成24年7月 九州北部豪雨 関連情報
「平成24年7月九州北部豪雨」における各種情報を随時掲載いたします。
ご活用くださいませ。


| 2012/07/23 | 県協会事務局 |

【熊本県】熊本県訪問看護ステーションサポートセンターHP開設について
 熊本県では、昨年9月から、熊本県看護協会に委託し、「熊本県訪問看護ステーションサポートセンター」を開設し、県内の訪問看護ステーションの業務運営を支援しています。

 今回、訪問看護ステーションからの問い合わせや各種資料、訪問看護サービスの利用料金等をわかりやすく掲載したHPを開設しました。

 訪問看護ステーションに勤務されている方だけでなく、病院や診療所の医師、看護師、退院調整担当者、介護支援専門員等在宅ケア関係者の皆様も、HPを御覧いただき、「訪問看護」を利用する際に御活用ください。

熊本県訪問看護ステーションサポートセンターHP
http://www.kna.or.jp/supportcenter/index.php

【お問い合わせ】
熊本県訪問看護ステーションサポートセンター
TEL:096-285-8514
受付時間:平日(土日、祝休日、年末年始を除く)9:00~17:00

| 2012/07/18 | 未分類 |

【日本協会】大雨により被災した要介護高齢者等への対応について
熊本県、大分県の会員の皆様へ

大雨等に被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

★会員の皆様ご自身の状況はいかがでしょうか。

★被災地の仲間の被災状況および支援を必要とすることがあればお知ら
せください。

★会員の皆様が担当していらっしゃる利用者さんはご無事でしょうか?

特に被害の大きかった地域では、会員様ご自身も大変な状況にあること
と思います。
甚大な被害が発生していますので、状況に応じて下記について考慮をお
願いいたします。

○当協会としては、会員の皆様および要介護者の皆様に関する災害状況
 を把握したいと思います。大変な状況の中、恐縮ですが、利用者の生
 活を継続する上で何が不足しているのか、業務を進める上で妨げにな
 ること等があれば、情報をお知らせ下さい。各県支部とも連携をとり
 ます。現場の情報を整理して、関係省庁・関係機関との調整を行い、
 その上でしかるべき対応をさせて頂きます。

★厚生労働省より熊本県、大分県の介護保険担当主管部(局)に対して、
被災した要介護高齢者等への対応についての事務連絡が発出されてい
 ます。
 全文は当協会ホームページでご確認下さい。
 (大分県は7月4日付の事務連絡と同じ対応が可能です)
  ↓
熊本県 http://www.jcma.or.jp/images/120713_ooameinfo_kumamoto.pdf
大分県 http://www.jcma.or.jp/images/120704ooameinfo_ooita.pdf

(以下抜粋)
○居宅サービスは居宅において介護を受けるものとしておりますが、自
 宅以外の場所(避難所や避難先の家庭、旅館等)で生活している場合
 でも必要なサービスを受けられるよう、保険者である市町村において
 は、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼するな
 ど柔軟な対応をお願い致します。

○介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能
 型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、通所介護及び通所リハビリ
 テーションについては、災害等による定員超過利用が認められている
 ところです。その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合
 でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場
 合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービ
 ス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護についても同様
 と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、
 同様に所定単位数の減算は行わないこととします。



【日本協会】大雨に関する厚労省の事務連絡
このたびの大雨で被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。
支援に回っていらっしゃる皆様も大変なことと存じます。

本日付で、厚労省から事務連絡が発出されましたので、お知らせいたします。
大雨に関する厚労省の事務連絡

なお、日本協会の会員様でメールアドレスをご登録いただいている方には、メルマガの配信機能を活用してご連絡させて頂きます。


事務連絡のポイントは以下のとおりです。

○避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする。

○介護保険施設等で定員超過のサービス提供を可能とする
 (介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない)

○市町村の判断により利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、
 減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする。

○サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める。


事務局/Rai's(らいず)内
熊本県介護支援専門員協会